2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
そういう意味で、食料保障をしっかり守っていかなければなりません。 次に、野菜の種苗の安定供給について伺います。 農林水産省によりますと、国内で流通する野菜の種苗の九割が海外で生産されています。その理由としては、気候が適していること、交雑を防止するための広大な農地や低廉な安い労働力があることなどから、日本の種苗会社が海外での委託生産を増やしてきたようです。
そういう意味で、食料保障をしっかり守っていかなければなりません。 次に、野菜の種苗の安定供給について伺います。 農林水産省によりますと、国内で流通する野菜の種苗の九割が海外で生産されています。その理由としては、気候が適していること、交雑を防止するための広大な農地や低廉な安い労働力があることなどから、日本の種苗会社が海外での委託生産を増やしてきたようです。
お米は、日本の食料保障の最後のとりでなんです。そのとりでを守ってきた外堀は、種子法廃止で埋まってしまいました。そして今、内堀が埋められつつあるのかなと危惧せざるを得ません。 アメリカは、大豆やトウモロコシは民間企業任せにしているんですけれども、主食である小麦は農家が自家採種しています。そして、公共機関がちゃんとつくって、安いものを提供しているんですね。この制度はいまだに続いています。
○印鑰参考人 特にお米とか大豆とか、特に主要農作物ですね、これに関してはやはり公共がしっかりと、これは食料保障の観点からもやらなければいけない分野だと思います。民間企業に丸投げというのは、僕はできない分野だと思います。
国連のＣＦＳ、世界食料保障委員会専門家ハイレベルパネル報告を見ましても、世界の漁業の九〇％が小規模漁業だと。国及び地方機関は、適切な計画、また権利と資源の承認と割当てについて、小規模漁業者への支援を特に重視すると打ち出して、小規模漁業強化に国連自身としてはかじを切っているような感じがいたします。
この問題について、国連の世界食料保障委員会の報告書、これは農文協から訳本が出ておりますが、この報告書には、日本は小規模農業部門の経験を世界に提供できる存在であるというふうに述べております。どういうことかといいますと、日本は、小規模家族経営が小規模のままで近代化に成功し、生産力を高めた唯一の国なのであります。
さて、そこで、我が国の農業と農村のあるべき方向、これを農政はどう考えるかというところからお話しいたしますが、アジア的水田稲作システムと小規模農業に支えられてきた日本農業、日本農業の置かれている課題といいますか、地球温暖化と世界食料問題のただ中にあって、食料自給率を向上させることが国民の食料保障にとって不可欠であります。
付け加えますと、日本学術会議が日本の計画ということで特別委員会を幾つか作った中に、農業及び森林の多面的な機能ということで七つ出されておりまして、農業・森林は経済的観点からのみならず環境・生活上の側面など多面的な機能を評価すべきとの認識が高まってきているとか、あるいは、生産機能のみではなく食料保障、環境保全、生物多様性保全、社会的・文化的価値の継承などの多面的な機能がある、しかし市場メカニズムを通じては